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PAH治療にかかる医療費について

難病法による医療費助成

患者さんの医療費負担額について

●医療費の自己負担上限額について

特定医療費を受給される方については、所得によりひと月の自己負担上限額が定められています。受給される方は、病院、薬局等2ヵ所以上の指定医療機関を利用する場合を考慮して、自己負担上限額の管理を行う必要があります。
都道府県から、医療受給者証とあわせて「自己負担上限額管理票」が交付されます。患者さんは指定難病に関連する治療等を指定医療機関で受ける度に、その機関で支払った医療費を管理票に記入してもらいます。自己負担の合計額がひと月の自己負担上限額に達した場合には、その旨をその時に受診した指定医療機関に確認してもらいます。
自己負担上限額に達した場合は、その月にそれ以上の自己負担がなくなります。

 

●医療費の支給認定について

特定医療費の支給認定の際には、特定医療を受ける患者さんの「支給認定世帯」の所得に応じて、ひと月の自己負担上限額が定められます。「支給認定世帯」とは、指定難病の患者さんとその患者さんの支給認定基準世帯員からなります。違う医療保険に加入している場合には、別の支給認定世帯とみなされます。

 

特定医療を受ける者の支給認定世帯の所得に応じて、ひと月の自己負担上限額が決定されます。

 

公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築 (難病に係る新たな医療費助成の制度)

新たな医療費助成における自己負担上限額 (月額)

「高額かつ長期」とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある者
(例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上)

詳しくは、指定医療機関の医療費の窓口や最寄りの保健所にお問い合わせください。

 

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